将来を左右する年金受給と対策

人生100年と言われていますが、老後資金の基本は毎月支給される年金が基本ですよね。

もらえる金額は徐々に減っていくと言われていますが、生活していく上では、やはり重要な資金源となります。

年金を調べていくと基本的に65歳から受け取れますが、受給年齢を早めたり（繰り上げ）、遅くしたり（繰り下げ）というのが出来るそうです。

いったい、どちらが得かという疑問が出てきます。メリットとデメリットは何だろうか？

また、年金が少ない場合の対策などを調べてみましたので、参考にしてください。

老齢年金とは

国民年金や厚生年金という言葉はよく聞きますが、老齢年金は初めて聞く人もいるのではないでしょうか？私も年金を調べる中で初めて聞きました。

結論から言うと老齢年金とは、原則20歳以上～60歳未満の支払い保険料に応じて65歳から受け取れる年金のこと。

日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）」、「厚生年金」の2種類があります。この表現も誤解を招きやすいのですが、「国民年金」は最低限の生活保障を行うため、日本に住む一定の年齢の人が全員加入する年金制度のこと。よって「国民年金≠基礎年金」なのです。

年金は加入者の状態によって、以下の3つが給付されます。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金。この3つを給付する制度が「国民年金」となります。

そして、上記の3つを総称して基礎年金と言っているそうです。国民年金と基礎年金は同じ意味で使われる場合もありますが、厳密には違います。

国民年金の給付は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の３つ以外にも下記のものがあるそうです。

・寡婦年金：夫に先立たれた妻が受け取れる年金（諸条件あり）

・死亡一時金：基礎年金を受け取らずに死亡したときに生計を共にした遺族に支払われる

・脱退一時金：短期間日本に滞在した外国人が年金を返還してもらう一時金

老齢基礎年金とは

国民年金や厚生年金保険などに加入して、保険料を納めた方が受け取る年金です。

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。

ただし、平成29年4月以降は制度の変更によって、保険料の納付期間が10年でも受給できるようになりました。

すなわち、20歳から60歳の間で最低10年間保険料を納めていれば老齢基礎年金を受給できる資格を有することができます。もちろん、40年間納めた人と10年間納めた人では支給額が異なります。

以下、具体的に計算してみました。

平成31年4月分からの年金額：780,100円（満額）

（注意：満額金額はその年によって物価を考慮するなどして変動します）

10年間（120ヵ月）納付した人：780,100円×120ヵ月/480ヵ月＝195,025円

20年間（240ヵ月）納付した人：780,100円×240ヵ月/480ヵ月＝390,050円

30年間（360ヵ月）納付した人：780,100円×360ヵ月/480ヵ月＝585,075円

40年間（480ヵ月）納付した人：780,100円×480ヵ月/480ヵ月＝780,100円

当然ですが、長く保険料を納めた方が多く支給されます。

老齢厚生年金とは

会社などに勤務され厚生年金保険に加入した方が受け取る年金で、年収や加入期間に応じて年金額が計算されます。

受給資格は国民年金の保険料納付期間が10年間あり、厚生年金保険を一度でも納めていれば対象となります。

計算式は簡易的に表現すると平均給与×乗数×加入期間となります。平均給与のところは平成15年3月以前と4月以降で内容が変わります。

平成15年3月以前：月給のみの平均値×7.5/1000×平成15年3月までの加入月数

平成15年4月以降：（賞与+月給の平均値）×5.769/1000×平成15年4月からの加入月数月収や賞与+月給の平均値を出すなどを算出するのは難しいので、日本年金機構の「ねんきんネット」（https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/）を利用した方がよいでしょう。

自分の年金額を知る

老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせた金額がご自身で受け取る年金額となります。

見込み額は「ねんきんネット」を使って調べられます。初回は利用登録が必要で、年金手帳に書いてある「基礎年金番号」が分かれば大丈夫です。

会社員の場合、年金手帳は勤務先が管理している場合が多いので、担当部署に問い合わせてみましょう。

「年金定期便」のハガキが届いている方は受け取り後3カ月以内なら、それに記載されているアクセスキーを使って調べられます。ユーザーIDと自身で設定したパスワードを使ってログインし、「年金見込額試算」をクリック。

表示された中で一番簡単なのは「かんたん試算」なので、それを選択して今と同じ条件で60歳になるまで年金に加入した場合の見込み額が表示されます。

年金の繰り上げと繰り下げ

老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取れるのは65歳からが基本ですが、60歳から受け取れる繰り上げや、70歳まで遅くする繰り下げが可能です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り下げたり、片方だけを繰り上げたりすることもできます。

繰り上げのメリットとデメリット

メリットは早くもらえることだけです。

反対にデメリットは二つあります。

一つは繰り上げを一カ月早めるごとに年金は0.5％ずつ減額されます。下記に具体例を示します。1歳繰り上げて64歳から受給開始とすると6％（0.5％×12か月分）の減額となります。2歳繰り上げて63歳からですと12％減額されます。

もう一つのデメリットは60歳から65歳の間に障害を負ってしまうと、障害年金がもらえません。障害年金の支給要件は初診日が65歳未満であること。繰り上げをしてしまうとその時点で65歳とみなされ受給資格を失ってしまう。障害年金の対象は身体的な障害だけでなく、うつ病などの場合でも対象となるくらい、広い範囲をカバーしています。

繰り下げのメリットとデメリット

メリットは繰り下げを行うと一カ月遅くするたびに0.7％の増額となります。

2年遅くするだけで16.8％も増額され、それが一生続きます。

繰り下げる場合は年金受け取り手続きを65歳でせずに、受け取りたい時に請求して繰り下げの申し込みをすると増額した分がもらえる。

通常の手続きで遅らせた期間の分を、一時金として先の分も含めて一括でもらえます。もちろん、先に一括で受け取るので今後の年金に増額分は上乗せされません。遅らせた期間が長いとボーナスのような金額が受け取れます。

繰り下げの方が良いように聞こえますが、当然デメリットもあります。

デメリットは年下の配偶者がいる場合は老齢厚生年金を繰り下げると、受け取れるはずの加給年金（年間389,800円）が受け取れなくなります。

加給年金とは老齢厚生年金の受給者に生計を支えている家族がいると、支給される年金です。配偶者が65歳未満や子供が18歳未満であると、老齢厚生年金に上乗せされ支給されます。

 2019年「財政検証」

「財政検証」とは、厚労省が将来にわたって公的年金制度を安定させるため、給付水準の見直しの点検を行うものです。

厚労省「財政検証」の見積もりでは経済成長が高く推移して、労働参加も進むという条件を含んだ6つのケースで試算を行っています。好景気が続くのはあまり現実的でないので、物価上昇率0.8％、賃金上昇率0.8％のケース5（ワースト条件2番目）で試算したのが以下の表になります。

上記の表より、2019年の現役男性の平均月額賃金は37.5万円。これに対して年金額は月額で22万円だから、所得代替率は61.7％となります（年金と所得額に端数があるので22万円÷37.5万円の計算結果と異なる）。

今の35歳が30年後に受け取る年金額は月額20.7万円。30年後の2049年の現役男性の平均月額賃金は43.5万円なので、所得代替率は47.5％になります。

金額差は少なく見えますが、注目点は所得代替率です。所得代替率は年金の給付水準です。簡単に説明すると現在35歳の人は「稼いだ賃金の半分以下（47.5％）しか、年金がもらえない」ということです。

年金額を多くもらえる方法の一つとして、ほかでも書きましたが、年金の受け取り開始を遅らせることです。

原則、公的年金は65歳からもらえますが、70歳まで受け取りを繰り下げることができます。

70歳まで繰り下げると1.42倍の年金を受け取れます。最近は75歳まで繰り下げができるよう検討されています。

年金制度

過去に年金制度が「破綻する」「破綻しない」という議論がありました。

現在の状況を考えると、年金の給付水準を下げていき、制度自体は維持される可能性が高いのではと感がられます。

それは年金制度を維持するために、所得代替率を下げて、現役時代よりも低い生活水準で暮らさないといけないということです。

所得代替率がどんどん下がって行く将来を見越して、若いころから投資などで備える必要がありそうです。

自分で年金を作るiDeCoのメリット

公的年金に上乗せできる方法の一つが個人型確定拠出金（iDeCo：イデコ）です。これまで勤め先に企業型確定拠出年金（企業型DC）がある場合は、規約変更を会社がしないとiDeCoに入れませんでしたが、原則誰でも加入することができるようになりました。

• 投資の運用益に対しては通常は約20％の税金が掛かる。iDeCoで出た利益は非課税になる。
• iDeCoの掛金が所得控除の対象となるので、所得税と住民税が安くなる。具体的な金額は扶養家族の有無や年収で異なっていますが、掛金の何割かの税金は戻ってきます。例えば月1万円の掛金の場合、独身者で年収500万円のひとは2万4000円が節税（所得税＋住民税の合計）できます。
• iDeCoで積立てたお金を受け取るときも税制優遇があります。「退職所得控除」と「公的年金等控除」の対象となり、一定額まで非課税。
• 商品の売買が自由に行える。運用する商品は何度でも売買可能。NISAやつみたてNISAと違うのは売却しても非課税枠が減ることない。

iDeCoのデメリット

一つは60歳まで資金の引き出しが出来ません。それまでに必要な資金は、いつでも引き出せる口座に置いておきましょう。

もう一つは節税効果が大きいiDeCoですが、手数料がかかります。

口座開設時に手数料2,829円、月々の口座管理手数料が103円、事務委託先の金融機関に64円。更に金融機関によっては毎月500円が掛かります。

ただしネット証券であれば、口座管理手数料が0円の会社はいくつもあります。

まとめ

年金を調べれば調べるほど、将来の不安が大きくなっていきました。ただ、現行の制度を活用して自分で年金を作って対策すれば、何とかなりそうな道筋も見えてきます。

・老齢年金の繰り上げと繰り下げにはメリットとデメリットがある。

・自身の年金見込み額を把握して、早めの対策が必要。

・若い人ほど年金の給付水準が低くなるので、貯蓄以外に投資を行うことで自分の年金を作る時代。

・iDeCoを長期運用することで、自分年金を作り老後生活の資金源とする。